不動産アカデミー誰でもわかる不動産取引

◆１．実家の住居の所有形態は？

みなさんの実家は持ち家ですか？それとも借家ですか？実家が借家の場合、自分の住まいは自分で手当てしなければならない可能性が高くなります。
しかし、実家が持ち家の場合は、その住宅を相続する可能性がありますので、無理をして住宅を購入する必要性は低くなります。
下記の統計データからもわかるように国民の半数近くの人は相続する家があるようです。

●奥様あるいはご主人様のご実家はどうでしょうか？

奥様あるいはご主人様の実家は持ち家ですか？当然相手を選ぶときはそんなことは気にしないとは思いますが、やはり、どちらかの実家が持ち家、土地持ちなどの場合は住宅を購入する必要性は低くなります。

◆参考　住宅の相続とその意向

現在、持家に居住していない世帯について、相続できる住宅の有無を見ると、「相続できる住宅がある」と答えた世帯が、全体の42.7％となっている。うち、「相続した住宅に住む」と答えた世帯は全体の9.0％となっており、「相続した住宅に住まない」「相続した住宅に住むかどうか分からない」「住宅を相続しない」と答えた世帯は、合わせて全体の33.7％となっている。

◆２．兄弟は何人ですか？

みなさんの兄弟は何人ですか？現在の住宅取得世代（20代後半～30代）の平均的な兄弟の数は約2人です。
数字上で考えてみると、理論上すべての人に承継できる家が割り当てられることになります。

●出生率が2人以下だと理論上、家を購入する必要はない？！

平均出生率が2人以下の場合、理論上、新規に住宅を取得する必要がありません。検証してみましょう。
　　　注）男女均等数、全員が相続、承継できる家があると仮定します。

◆参考　出生数および合計特殊出生率の推移

出生数の推移をみると、昭和40年代には、１年間に生まれてくる子どもの数はおよそ200万人前後でしたが、近年では120万人を下回るまでに減少を続けています。合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子どもの数）が、2.08人を下回れば総人口は減少すると言われていますが、平成14年の合計特殊出生率は1.32でした。

データ：国立社会保障・人口問題研究所資料より

近年は出生率2人を割っている状況が続いています。このままですと計算上、多くの家が余ってしまうことになります。

◆３．自分の周りをもう一度見渡してみましょう

もう一度自分と周辺を見回してみて、本当に住宅が必要な環境なのか考えてみるのもいいかもしれません。