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会計監査

会社の財産・実績を記録した書類の記載が、会社の実際の財政状態を正しく表しているか否かを、監査役もしくは会計士などの第三者が監査すること。

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買付証明書

購入希望者が、売主または仲介者にあてて、不動産を購入する意思がある旨を表明する書面。この書面は購入希望者の一方的な購入の意思表示であり、売買契約には至らない。また、購入希望者は自由にこれを撤回できる。＝「購入申込書」ともいう。

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買取り保証

不動産の買い換えをしょうとする時に、現在所有している不動産が売れない場合は、その不動産を不動産会社が買取るというもの。一般的に買取額は通常の査定額を下回る。

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開発行為

主として建築物の建築、またコンクリートプラントやゴルフコースなどの特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のこと。ここでいう変更とは、道路の築造等による土地の区画変更、宅地造成工事等による切土、盛土、整地等の物理的な状況での土地の形質変更のことで、単なる土地の分筆・合筆は開発行為とはいわない。

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買い戻し特約

売主が売却した物件を買い戻す為の特約。民法では目的物を不動産に限定し、且つ買い戻し期間も最長10年までと制限している。第3者への対抗要件には登記が必要。

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解約

当事者の一方的な意思表示で、継続的な契約関係の効力を将来に向かって消滅させること。解除と違ってその効力は遡らない。

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解約手付

当事者が契約の履行に着手するまでの間は解除権を留保し、解除したときは、手付金を交付した者（通常、買主）は手付金を放棄し、受け取った者（売主）は、その手付金の倍額を返せば契約の解除ができるという趣旨で交付される手付金のこと。民法では解約手付を原則としており、また宅地建物取引業法では宅地建物取引業者が売主の場合は、受け取った手付金は解約手付とされ、その額は代金の20％が上限と定められています。

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家屋番号

不動産登記簿の表題部に記載される建物を区別するために付された番号。

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閣議決定

憲法または法令に定められた法律案・政令・予算など内閣の職務権限として明示された事項および他の重要な事項について行われる内閣の意思決定の一形式。

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掛け捨て

保険など途中で掛け金を中止するなどしたため、払い込んだ金が無駄になること。

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飾り窓

出窓部分に花や装飾品を飾って外部から見てもらえるように使われる窓で、ベイウインドーやボウウインドーのようなものをいう。北欧ではレースを窓面に飾ることが多い。

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瑕疵

「欠陥、キズ」とほぼ同じ意味で、法律または当事者が予想する正常な状態が欠けていること。 また、一見しただけでは、分からない欠陥・キズを「隠れた瑕疵」といいます。 「隠れた瑕疵」があった場合、民法・宅建業法では、買主を保護する規定が定められている。（瑕疵担保責任参照）

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瑕疵担保責任

売買契約の目的物（宅地または建物）に、契約の締結当時に既に欠陥・キズ（隠れた瑕疵）があった場合、売主が買主に対して負う責任のこと。 売主が買主に対して負う責任とは、瑕疵の修復をしたり、損害が発生した場合に損害金を支払うこと。 売主が責任を負う期間は、民法では、買主が瑕疵を知ってから1年以内としている。 宅建業法では、売主が不動産会社の場合は、引き渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より不利な特約は結べないことになっている。

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貸宅地

貸付けの目的に供されている宅地を指す。相続税・贈与税における貸宅地の評価は、借地権、定期借地権などの権利の評価額を、その宅地の自用地としての評価から控除して求める。定期借地権の目的となっている宅地は、簡便的な評価方法もある。

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過失

一定の事実を認識することができるにもかかわらず、注意を怠ったために認識しないこと。不注意の程度によって重過失と軽過失とに分けられる。

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貸家建付地

土地所有者が自己所有の宅地に貸家の目的で家屋を建設し、これを賃貸の目的に供されている宅地。相続税・贈与税における評価は、｢自用地価格×（１―借地権割合×借家権割合）×賃貸割合｣。

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課税標準

課税計算にあたって税率を乗じて税額を求めるもとになる価格。

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割賦販売

月賦販売のように買主がその代金を定期に分割して支払う事を約する売買のこと。（分割払い）

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家庭裁判所

家庭事件の審判・調停、少年保護事件の調査・審判などを扱う下級裁判所。

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壁構造

構造躯体を平面板である壁構造によって造られた構造。柱や梁が室内に出ないため、室内を広く使える。

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壁芯

仕切られているコンクリート部分の厚みの真ん中部分のこと（壁の中央）

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可変型住宅

屋内空間の構成を居住者のライフスタイルに応じて変化出来る様に、あらかじめ計画されている住宅。通常の住宅でも、居住者のニーズに合わせて構造体以外可変することは可能である。

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鴨居

和室の障子、襖等の開口部分の上部に取り付ける溝の有る横木。

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仮登記

最終的な本登記を行うためには、書類の不足等必要な要件を完備していない場合に、将来の本登記に備え、順位を保全する目的で行う予備登記のこと。

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簡易裁判所

簡易裁判所は、民事事件については、訴訟の目的となる物の価額が90万円を超えない請求事件について、また、刑事事件については、罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗、横領などの比較的軽微な罪の訴訟事件等について、第一審の裁判権を持っている。

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元金均等返済

元利均等返済と異なり、元金の返済額を一定にする住宅ロ-ンの返済方法の一つ。毎回の元金の返済は同額であるが、初めのうちは利息の額が大きく、両者を合わせた返済額は高いが、元金を返済するに従い利息分は減少する。元利均等返済に比較して、利息の総額が少なくなる利点がある。当初の返済額が高いため、家計にゆとりがある人や数年先に買い換えを予定している人に向いた返済方法である。

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換金性

お金が必要なときに、すぐに現金にかえられるかどうか、その度合いのこと。また、かえることが出来るとすれば、いくらまで換金可能なのか、その度合いのこと。（流動性）

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間接照明

直接光を避け、天井や壁などに明かりを反射させて間接的に活用する。柔らかい印象を与えることができる。

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換地・換地処分

土地区画整理事業において、従前の宅地に代わるべきものとして交付される宅地のことを換地という。この換地を行う一連の手続きを換地処分といい、土地区画整理事業を行う上で不可欠なものである。

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換地図

換地処分（土地区画整理事業において施工前の土地<従前の宅地>に代えて施工後の土地を与える処分）により、従前の宅地に存した所有権その他の権利が換地上に移行する。この換地計画に基づいて換地の位置、形状、地積を表示した図面をいう。

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鑑定人

物の価値を評価する専門家。また、不動産競売手続きにおいて裁判所の選任した評価人で不動産の価値に関する分析を行い、判断する者のこと。

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鑑定評価

鑑定の専門家とされる不動産鑑定士などによって、不動産の経済価値を判定し、これを価格に表示すること。評価の方式には、原価方式、比較方式、収益方式の3つがある。

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管理委託契約

管理組合の仕事を、マンション管理専門の会社（管理会社）等に委託すること。日常的な管理は管理会社が行うため、理事会はそれをチェックする。

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管理規約

区分所有者が相互で取り決めた管理組合ルールのこと。 管理規約を制定したり、改定したり、廃止したりするには区分所有者及び議決権のそれぞれ4分の3以上の多数議決が必要となる。

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管理業務主任者

管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメントを業務とする。事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務付けられている。 管理業務主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要。

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管理組合

管理組合の構成員はマンションの所有者全員。（所有者は、組合員であることを強制され、脱会することは認められない。賃貸居住者は管理組合員ではない） 管理組合の業務は敷地および共用部分の維持管理等。そのため管理組合は、敷地および共用部分の取扱についてのルール（管理組合規約）を区分所有者の集会（総会）によって決議し、管理者（管理組合理事長）および役員を選任する。 管理組合は大規模になると法人組合として登録することが可能。

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管理受託契約

管理の委託を受けること。管理事務の受託を内容とする契約。

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元利均等返済

住宅ローンの返済方法のひとつ。 返済額（元金＋利息）が一定になるもの。 返済額に占める元金と利息の割合は毎回変わる。 返済開始当初は返済額に占める利息の割合が多く、元金はなかなか減らないが毎月の返済額が一定なので返済計画が立てやすい。

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管理費

マンションを維持するための必要経費。共用部分の清掃費、水道・光熱費、エレベータなどの定期点検の費用や管理会社に支払う管理委託手数料など。それを専有部分の持分面積に応じて負担するのが一般的。

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危険負担

売買契約などにおいて、契約後引渡しまでの間、類焼などの不可抗力によって建物が焼け、売主の引渡し義務が履行できないようなとき、損害(危険)を当事者のいずれが負担するかという問題。

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基準地価格

都道府県知事が、不動産鑑定士の鑑定評価をもとに各都道府県内の区域から選んだ基準地の標準価格で、毎年10月頃に7月1日現在の標準価格を公表している。

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基礎

建築物の支持構造をいう。木造等の建築物の基礎は原則的に布基礎が望ましい。布基礎は、地盤上部からの力等によって不等沈下しないように、鉄筋で補強し、連続的に一体化した構造となっている。支持地盤まで応力を伝える杭基礎や、安定した支持地盤に建てる束基礎もある。

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基礎控除

税率計算に対し、すべての納税者について課税標準から一定の金額を差し引くこと。所得税・相続税・贈与税などにある。基礎控除の額を超える部分の課税標準に対して課税される。

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毀損

壊すこと。名誉や信用をそこなうこと。

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既存住宅保証制度

（財）住宅保証機構により2001年4月1日に創設された。 この制度は一定の要件を満たした中古住宅に対し、同機構が検査を行った上で、構造耐力上主要な部分については5年間、雨水の浸入を防止する部分については2〜5年間保証を行い、保証事故が発生した場合、補修に要する費用の大部分を保証金として支払う制度。

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北側斜線制限

建物を建築する土地の北側の土地における日照・通風などの環境を保護するための規制。

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気密性

隙間風などが入ってこない状態を気密性が高いという。つまり空気が漏れない性能をいう。

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記名押印

記名とは氏名を記すことで、署名と違い、自署の必要はなく、代筆や印刷でもよい。押印とは印を押すことで、作成者または責任者が押す。商法では署名が要求される場合でも記名押印でこれに代えることができる。

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規約共用部分

マンションなどの共用部分は、法定共用部分と規約共用部分とに分かれる。法定共用部分には、廊下・階段・外壁・建物躯体等がある。一方規約共有部分は、管理人室や集会室など、本来は専有部分となる建物の部分や駐輪場や物置等、住民全体で共用するために、管理規約により定めたものをいう。

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客付け業者

不動産業者から依頼されて、購入者・入居者の斡旋を行う業者のこと。 客付け業者は、オーナー（売主・貸主）との交渉権がないので、お客様と元付け業者との間に入り諸条件の交渉をします。また、売買契約成立時には買主より報酬を頂く権利をもっている。

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キャピタルゲイン

説明 元本値上がりによる利得のことをいう。課税の対象となるが、土地建物については、他の所得と分離した課税方式（譲渡所得の分離課税）がとられている。

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キャビネット

キッチンでのワークトップを支えている部分をフロアキャビネットといい、吊リ戸棚をウォールキャビネットという。洗面化粧台の鏡部の収納部分をミラーキャビネットという。これらキッチンや洗面化粧台などの収納ユニットをいう。

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急傾斜地崩壊危険区域

崩壊の危険がある急傾斜地で、崩壊することにより多数の居住者等に危害が発生することが予測される土地および隣接する土地のうち、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律に基づいて指定される区域をいう。区域内では開発行為の制限、土地の保全努力の義務、改善命令による措置が適用される。

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給湯設備

瞬間湯沸器（ガス、ＬＰＧ）、石油給湯機、深夜電力を利用できる電気温水器などの設備で熱源には都市ガス、プロパンガス（ＬＰＧ）、灯油、電気などを利用してとる。燃焼方式には、お湯の使用量に応じた比例制御バーナーがあり、静音化が進んでいる。

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共益費

共同住宅等における共用部分の維持運営に必要な経費のこと。廊下階段の照明灯や敷地内の街灯・共同水道等の電気代、浄化槽の清掃費などがこれにあてはまる。

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境界

土地の境界には二つの意味があり、一つは土地の所有権の及ぶ範囲を示す「私的境界」と、一つは公図（地図）上に示された地番ごとの土地の区画線を示す「公的境界」のこと。土地の境目。隣接地とのトラブルが起きないよう、境界には石などの杭を入れる。

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境界確定訴訟

当事者間で土地の境界についての協議が整わない場合、境界を確定する民事訴訟手続き。

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境界確認書

隣接する当事者間で土地の境界を確認し、互いに境界線について異議のない旨を記した書面。

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境界杭=境界石

隣接土地所有者同士で境界を確認したあと、土地の境界に打設する杭のこと。石杭や御影石などがある。

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供託

金銭・有価証券またはその他の物品を供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に寄託すること。供託すると、債務者は債務を免れ債務不履行の責任を問われることはなくなる。 例えば、債務消滅のためにする供託(弁済供託)。一般的には、債権者（例：地主、家主など）の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき(民法494条)等になされる。

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共同担保目録

同一債権の担保として、異なる不動産の上に設定された抵当権のことを、共同抵当あるいは共同担保といい、この担保権の設定登記を申請するときに添付すべき不動産の目録を共同担保目録という。この目録は登記簿の一部とみなされている。

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共有

複数の者が一つの所有権を有すること。

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共用部分

共用部分とは、個人単独では所有できない部分で、エントランスホール、階段、エレベーター、廊下、外壁、屋上などをいう。共用部分は自分では勝手に修繕などの改良を加えることはできない。

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居住用財産の特別控除

自己の居住用の土地建物を譲渡した場合に、3,000万円を譲渡利益から控除して課税標準を計算することができる制度。要件として、(1)その前々年までにこの特例を受けていないこと、(2)居住されなくなってから3年以内の譲渡、(3)収用の特別控除の適用を受けていないこと、(4)親族等への譲渡でないこと、(5)その他買い替え特約を受けていないことなどがある。

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切妻屋根

一般的な屋根の形である。二つの傾斜屋根面からなり、棟を頂点として両側へ一定の勾配で流れるものをいう。

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禁治産

自分の財産を管理・処分することを禁じられること。心神喪失が通常の状態である者を保護するため、法律上、自分で財産を管理する能力がないものとして、これに後見人をつける制度。2000年に新たな成年後見制度が創設されたことにより、「禁治産」という呼び方に変えこれに準ずる人を「被後見人」と呼ぶことになった。

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近隣商業地域

近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。この地域では、商業地域、準工業地域で禁止されているもののほか、床面積の合計が200�u以上の劇場や映画館、料理店、キャバレー、個室付浴場業に係る公衆浴場等の一定の娯楽、歓楽施設の建築が原則禁止されている。

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クーリングオフ

消費者が契約の申し込みを一定期間内に限り、撤回,解除ができるという制度である。不動産売買では、業者自身が売主となる売買契約で店舗や事務所以外で販売が行われる場合に限り適用される。申込みの撤回ができる期間はクーリング・オフ制度の告知の日から8日間以内に、書面によって行わなければならない。

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躯体

床や壁、梁など建物の骨組み、構造体のこと。強度にかかわる部分。

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クッションフロア張り

床材の種類で、裏打ちに不織布やビニール層（ガラス繊維入りもある）を使用し、中間に印刷した模様の発泡層、表面に透明ビニールを積層したシート状のもの。一般的には厚み1.8〜3.5ｍ、幅0.9〜2.0ｍで20〜30ｍの長尺をいい、住宅の洗面、トイレ、厨房など水回りや店舗に使われる。

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区分所有権

１棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居・店舗・事務所または倉庫その他の建物としての用途に供することが可能な建物で、その各部分を所有権の目的にすること。

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区分所有者

一棟の建物に構造上区分された部分の持ち主。

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区分所有法

何人もの区分所有者（各住戸の持ち主）が１棟の建物を区分して所有するために規定した法律。分譲マンションがその典型的な例。 昭和37年に「建物の区分所有等に関する法律」として制定された

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繰り上げ返済

ローンの返済額とは別に一定の金額を返済すること、繰り上げ返済分は元金の返済に充てられる。そのため元金に対する利息が減少し、総返済額を少なくなる。繰り上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型との2通りの方法がある。

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クローゼット

戸棚、押入、物置、納戸などの物を収納しておく空間の総称である。生活の様式によって変化するが、住宅の中で収納部分の占める割合は、通常延べ面積の10〜20％といわれている。

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クロス張り

一般的に布、紙、ビニールなどのシート状で可撓性のある表面化粧材を用いた、壁、天井の仕上げ方法である。下地には合板、石膏ボード、コンクリート、モルタルなどかある。

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計画道路

都市計画法で定める道路計画。 計画的な街づくりをするために推進された「道路をつくる計画」のこと。

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継続賃料

不動産の賃貸借等の継続の際、成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料のこと。 継続賃料の求め方は、契約の経緯･期間、賃料の経緯、近隣の賃料推移・動向などを総合的に勘案して決定されます。

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競売

債権者（抵当権者等）が債務不履行状態（お金を返してもらえなくなった状態）になった債権を回収するための法的手続きであり、債権者（抵当権者等）の申し立てにより裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分（売却）する法的手続きのこと。

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競売不動産

債務（借金）の返済ができなくなった所有者の意志に関係なく、債権者の申し立てにより裁判所が差し押さえて強制的に売却する不動産。その売却代金を債務の返済に充てる。

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競売申立て

債権者（抵当権者等）が裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分（売却）する法的手続きの申立てをすること。

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畦畔

公図に青色で着色されていることもあり｢青地｣ともいい、財務省所轄の普通財産である。田畑などの農地に接している通常｢あぜ｣、｢土手｣などと呼ばれている幅の狭い土地で、公図上実線により区画され、地番のないものを畦畔、二線引畦畔という。

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競落

競売になったものを競り落とすこと。

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競落人

競売になったものを競り落とした人。競売によって動産または不動産の所有権を取得した人。

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軽量コンクリート

砂や砂利に代えて、比重の軽い骨材などを混ぜてつくる軽量のコンクリートをいう。使用目的は、断熱性能、遮音性能、構造性能を高めるためである。強度も必ずしも弱くなるとは限らない。もっぱら骨材の強度による。

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軽量鉄骨構造

プレハブ住宅、組立梁、鋼製物置、事務所建築の内装下地などに使われていて、鉄骨自体の肉厚の薄い鉄板を加工して構造を造ったものである。現場で使用する材料は、柱、梁、桁、床、壁などの工場製作した部品で、現場ではボルト、ビスなどによって接合し組み立てる。一般に耐久性の観点から防錆加工した材料が使われている。

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モルタル

セメント、石灰、砂を水で混練してつくった塗り建材で、普通はセメントモルタルのことをいう。広い面積を塗る場合、収縮性が高いので、目地を設けないと収縮亀裂(ヘアークラック)が発生する。

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欠陥

必要なものが欠けていること。不備・不足のあるもの。 住宅でいう欠陥とは設計や施工段階のミス、手抜き工事等で、あるべき住宅性能がなくなったり、そのために危険が生じている住宅のこと。具体的には、雨漏り、壁等の亀裂、建物や床の傾斜、振動など。

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決済

売買取引が完了すること。不動産の場合、買主が売買代金の金額を支払い、売主が不動産を引渡すこと。

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決済日

売買取引が完了する日。期日。

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結露

気温が下がって空気中の水蒸気が、飽和できなくなって露を結ぶようになる現象をいう。結露がはじまる温度のことを露点温度という。壁体内に屋内または屋外から空気が入り、温度が下がって結露する現象を壁体内結露という。

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蹴上げ

建築基準法では23ｃｍ以下と定められている階段の一段の高さである。住宅では、18〜20ｃｍが使いやすい。

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減価償却

使用または時間の経過による資産（土地は除く）の価値の減少を費用に計上し、新しいものと替える場合に備える、会計手続き。

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原告

民事訴訟・行政訴訟において訴えを起こし、裁判を請求する側の当事者。訴える人。

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検査済証

工事完了届の提出に基づき、特定行政庁が日時を指定して検査を行う。提出された確認申請通りか、また法的に違反がないかなどの検査終了後、法令に適合した建物に交付される書類のことをいう。

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原状回復

当時の状態に戻すこと。 建物賃貸借契約では賃借人にこの原状回復義務を課す条文が多く見受けられるが、この原状回復をめぐるトラブルが多いため建設省では、ガイドラインを定めている。この原状回復にかかる費用のうち自然損耗、すなわち通常の使用による損耗等の修繕費用は賃貸人負担とし、賃借人の故意過失などによる損耗等は賃借人の負担としている。

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現況調査報告書

競売の申し立てのあった不動産の評価を記した書面。執行官が実際に競売物件を見た上で、その物件に関する土地の地目・建物の種類・構造等の現況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権限を有しているかどうかなどが記載されている。物件の公図・写真等が添付されている。最低売却価額の決定、引渡命令をする際の判断資料、物件明細書作成のための重要な資料となる。誰でも閲覧可能である。

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現状有姿売買

土地建物等の売買契約書において、契約時の状況のまま引き渡すことを約したもの。中古物件の取引は現状有姿での取引が一般的である。

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建築確認申請

都市計画区域内の建築物、特定の用途または一定規模以上の建築物を建築しようとする場合に、その計画が建築基準法の規定に適合するものであることの確認を求めて、事前に建築主事又は指定確認検査機関に提出すること。建築確認とは建築物の建築の計画および建築物そのものが、建築基準法の規定に適合して造られているかどうかを公権的に確定することで、建築主事又は指定確認検査機関がこの事務にあたっている。

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建築化照明

建築計画の初期から組み込んでゆく方式で、構造体と一体化した照明設備である。

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建築基準法

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めることにより建築物の利用者や近隣住民等の生活、健康及び財産を守るために定められた法律。昭和25年に制定・施行された。

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建築協定

市町村が条例で定めた区域内では、土地所有者や借地権者がその区域内における住環境を守るために建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、デザイン、建築設備の基準について取り決める協定のこと。

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建築面積

建築物の建っている面積のことで、1階の床面積にほぼ等しい。建築面積は建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とされている。

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減歩

減歩とは、土地区画整理事業により整備される公共施設のための用地や事業費に充当するための保留地を確保するためになされるもので、換地される宅地の面積が、従前の宅地の面積に比べて減少することをいう。

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建ぺい率

敷地面積に対する建築面積（通常は1階の床面積）の割合。建ぺい率＝建築面積／敷地面積。 建築基準法により、防火や避難路、通風、採光などを確保するために、また都市計画区域内では用途地域の種別、建築物の構造等により建ぺい率の限度が定められている。例えば、建ぺい率が60％の地域であれば、100�uの土地には1階あたり60�uの建築が可能となる。

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権利金

借地契約または借家契約締結の際広くみられる慣行で、賃借料以外に賃借人が地主・家主に支払う金銭。敷金と異なり、契約終了後返還されない。

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権利証（登記済権利証）

保存・設定・移転等によって取得した権利を登記した際、登記所が交付する、登記が完了したことを証明する書面のこと。

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権利能力なき社団・財団

団体として組織され、規約等の運営が定められていること、または個人財産とは独立した財産を有している運営のための組織を有している団体のこと。

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権利の登記

当事者が不動産の権利変動を第三者に対抗するため、登記簿の甲区、乙区になされる登記のこと。権利の主体、権利の種類・内容、権利移転、変更、消滅等が表示される。

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権利変換手法

建物が密集した地域や虫食い地などを整備する。市街地再開発事業などにおいて、土地の権利者（所有者、借地権者など）に対し、資産規模や財産価値に応じて、事業完了後のビルの敷地や床面積を取得する権利を与えること。

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合意解約

契約当事者双方の合意により解約すること。

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交換差金

交換当事者間でやりとりされる金銭のこと。交換する不動産の価値が異なる場合、その価値の異なる部分を金銭で精算すること。相手方から受け取った交換差金は課税対象となる

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公共事業

道路、河川、農地、公園、住宅、通信、福祉、教育、港湾、下水道などの施設を整備するための事業のうちで、国や地方公共団体などの公的主体によって施工される事業の名称である。

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公共施設

具体的な対象は法令によって異なるが、道路、公園、緑地、河川、下水道、港湾などの一般の利用を目的として国、地方自治体が設置する施設をいう。

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工業専用地域

工場の利便を増進するため定める地域。この地域では、工業地域内で禁じられているもののほか、住宅、共同住宅、図書館等のように騒音、振動等の影響を避けるべきものや、物品販売業を営む店舗、ボーリング場。マージャン屋等工業地としての土地活用を妨げるような用途の建築が原則禁止されている。

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工業地域

主として工業の利便を増進するため定める地域。この地域では、工場については公害の発生のおそれが大きい業種も含めて建築できることとされているため、学校、病院、料理店、旅館、ホテル、劇場、個室付浴場業に係る公衆浴場等環境上の配慮がとくに必要な建築物の建築が原則禁止されている。

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甲区

不動産登記簿を構成する項目の1つで、所有権に関する事項が記載されている。 その所有者は誰で、いつ、どんな原因（売買、相続など）で所有権を取得したかがわかる。（所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など）

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合計特殊出生率

1人の女性が一生の間に産む子どもの数。 ある年次において再生産年齢（通常15〜49歳）にある女子の年齢別特殊出生率（ある年齢階級の母の出生児数／ある年齢階級の女子人口）の合計値のこと。 合計特殊出生率＝[年齢別特殊出生率]15歳から49歳までの合計

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後見・後見人

親権者のいない未成年者、および被後見人を補佐・保護し、その財産を管理すること（する人）。また、その制度。

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公告

国または公共団体が、広告・掲示などの手段によって一定の事実を広く一般公衆に告知すること。

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公庫融資

住宅を取得する際の代表的な公的融資、住宅金融公庫の略称。公庫融資には融資内容や融資条件、金利、返済方法など、さまざまのものが用意されている。

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公示地価

国土庁の土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で公表する1�uあたりの地価のこと。 「地価公示法」に基づき、全国の大都市圏から選んだ住宅地と商業地を鑑定し、算出した価格基準です。 一般の人の土地取引や、国や自治体が公共事業に使う土地の補償金を計算する際の判断材料となり、また、土地を含んだ相続税や固定資産税を計算する場合の算定基準にも使われます。

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公衆用道路

一般交通の用に供する土地（例：道路）

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更新料

ある契約期間が満了したとき、その期間を延長し、また新契約を結ぶこと。 それに伴い発生する料金のこと。建物賃貸借契約または土地の賃貸借契約を更新する際に、家主または地主に支払うことが多い。

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公図

旧土地台帳法施行細則2条1項の規定により、登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている。公図には法律上の効力もなく、必ずしも現地を正しく反映していないものがある。

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公正証書

契約など権利義務に関する事項につき作成した証書のこと。 公証人役場で公証人（公務員）が当事者の嘱託を受けて、その権限に基づいて作成するもので強力な証拠となる。 特に、後日契約締結の有無、契約内容等について紛争が生ずることが懸念されるような場合などに作成される。 また、作成された文書の一部は公証人役場に保管される。

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鉱泉地

鉱泉（温泉を含む）湧き出し口、及びその維持に必要な土地。不動産登記簿上の地目の一つ。

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控訴

第一審の判決に不服のあるものが上級裁判所に審理のやり直しを求める訴訟手続き。

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国債

国が発行する債券。国が資金の不足を補うために負う金銭債務。種類として赤字国債と建設国債がある。

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公定歩合

日本銀行から民間金融機関等への貸出金の基準金利のこと。公定歩合の高低は銀行の借入金に影響し、それが銀行の貸出金利に波及するなど市中金利に大きな影響を与える。景気調整の為の金融政策として、この影響を利用して公定歩合を上げたり下げたりすること（公定歩合操作）がたびたび行われている。

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公道

公衆の通行のために設けられている道。国道・県道・市町村道などをいう。国や地方公共団体が管理している。

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購入申込書

「購入申込書」＝「買付証明書」

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合筆

二筆以上の土地を合わせて一筆の土地とすること。原則として土地の所有者（登記名義人）は自由に合筆を申請することができる。所有者が異なる土地や、隣接していない土地、地目や権利の内容が異なるときは合筆できない。合筆することにより登記簿上、2つの土地は1つになる。また、合筆することにより公図も訂正される。

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公法上の規制

建物を建築するなど土地を活用する場合の法的規制。都市計画法に基づく市街化調整区域の開発制限、建築基準法に基づく建築制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）・建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限、敷地と道路等の接面関係の制限などがある。

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公簿売買・実測売買

公簿売買方式とは土地登記簿の表示面積により売買代金を確定し、以後その金額を変更しない方式。一方実測販売方式は契約時に実際の面積を測量し、その面積に基づいた金額によって売買する方式である。これらの契約方式の併用として、暫定的に登記簿の面積により売買を行い、後に実測した面積との差を清算する方式もとられているが、実務上はこれも実測売買に含まれると解されている。山林や農地のような広大な土地の売買はほとんど公簿売買によって行われているが、宅地売買においても地域によっては公簿方式をとる例も多い。しかし、個人の住宅地の場合は売主、買主の公平を期する観点から実測売買とする契約が増えている。

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公簿面積

土地登記簿の表題部に記入されている地積（面積）のこと。

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高齢者の居住の安定確保に関する法律

高齢者が安心して生活できる居住環境の実現を目的とするもので、高齢者世帯向け賃貸住宅制度、高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度、終身建物賃貸借制度、住宅金融公庫のバリアフリーリフォーム融資制度などが盛り込まれている。

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コーキング

パテ状の材料を外部のサッシ回り、カーテンウォール相互間、コンクリートの打継ぎ部分の継目などに充てんして、気密性・水密性を確保することを目的とする。この充てん材をコーキング材という。

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コーポラティブハウス

協同組合方式による住宅。志向性を同じくする人々が組合を設立し、協同して敷地を取得したり、企画・設計・工事等の発注を自力で行い住宅を取得する。

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国土交通大臣免許

2つ以上の都道府県で事務所を設置して宅建業を営む場合に国土交通大臣が与える免許のこと。

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国土利用計画法

土地の投機的取引による地価高騰や乱開発を抑制するとともに、総合的かつ計画的な国土利用を図るための措置（土地取引の規制など）を定めている法律。一定規模以上の土地取引をする場合に届出あるいは許可が必要となる。昭和49年に制定・施行された。

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戸建

地面に接し、1〜3階建が主で、独立して一戸として建てられた住宅をいう。共同住宅、テラスハウスなどと区別される。土地の価格が高い日本の中心地では戸建住宅よりマンション等、高層住宅のほうが多くなっている。英語では｢ディタッチドハウス｣という。

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固定型金利・変動型金利

住宅ロ-ンの金利の種類。固定型金利は、借り入れ時の金利が完済するまで変わらないものである。近年、固定型金利商品が充実しており、固定期間を区切るなど各金融機関で様々な商品が出されている。

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固定資産税

不動産（土地、家屋、償却資産）を所有している者に、毎年かかる地方税。 毎年1月1日現在、各市町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が払う。

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固定資産税評価額

登記を元に固定資産税台帳に登録された土地、建物を現況にあわせて資産評価したもの。 この評価をもとにして固定資産税が決定される。（3年に1度評価替えが行われる。） 各市町村の税務課で閲覧できる。

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コミュニティ道路

主に住宅地や商店街の生活道路で、歩行者などが安全かつ快適に通行できることを目的としている。車道にあたる部分を平面的または立体的に屈曲させて、車の速度を低く抑えるとともに、広場的機能をもたせた歩車共存道路。

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コロニアル葺き

建材メーカーの商品名が一般的に使われるようになった。化粧石綿スレート葺きの一つで、｢カラーベスト葺き｣、｢カラーベストコロニアル葺き｣とも呼ばれる。

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コンクリートスラブ

床版のこと。一般的には鉄筋コンクリート構造の建築物の構造耐力上主要な部分となる構造用床を指す。

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混合水栓

金具内部で水と湯を自由に混ぜ合わせ、適正な温度に調整する水栓のこと。操作方法は、メーカーによって異なり、ツーバルブ方式（各バルブで調整）、シングルレバー方式や、温度と圧力を自動的に調整するワックスサーモ、形状記憶を内蔵したサーモスタット方式がある。

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コンドミニアム

リゾート型と都心型の2つがあり、所有権と利用権を分けて、所有者が利用しない時に一般の人々に利用させ、その収益を所有者に還元する集合住宅のことである。

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