| - あ行 - い・う・え・お | |||||
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| アイランド型キッチン |
| キッチンに使用するワークトップ、キャビネット、設備機器の配列の一つで、ワークトップの短辺、長辺の両端ともに壁面に接することなく、室内にアイランド（島）のように配置されるパターン。ガス配管、水道配管および排水管等の機能はすべて床からの立ち上げが必要である。キッチンの利用が、北米では主婦が友人を家庭に招いて、それぞれが得意の料理を披露して交流するほか、家族全員がキッチンで料理をしながら食事を楽しむなど一層社会性を帯びてきている。 |
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| アウトドアリビング |
| 庇、パーゴラ、キャノピー、ラチスなどの囲いやデッキやタイル、レンガなどの床に、庭用の家具などを用いて外気に吹き放ちの空間の事で、家族がくつろいだり、バーベキュー等ができる居間のような生活空間のことをいう。 |
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| 青色申告 |
| 所得税、法人税で帳簿書類の記帳に基づき申告する制度で、青色申告の適用は、個人はその年の3月15日(事業開始は2ケ月以内)まで、法人は適用したい事業年度の開始日の前日(法人設立では設立3ケ月経過日とのいずれか早い日)までに、青色申告承認申請書を税務署に提出し承認を受けなければならない。申告は、帳簿書類の備え付け、記録、保存を義務とし、(1)欠損金の繰越(法人5年・個人3年)※平成13年度の欠損金から7年（法人）に変更、(2)租税特別措置法の特別償却等の適用、(3)所得税では各種引当金、青色専従事業者、青色申告特別控除(10万円、貸借対照表の添付で45万円、元帳の備付けで55万円)等の特典がある。※平成17年度の申告から正規の簿記の原則に従っている場合は、65万円の控除となります。45万円は廃止となります。 |
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| 青田売り |
| 経済的に困った農民が青田の時期に収穫を見越して先売りすること。 不動産売買の場合、新築マンションや新築一戸建て住宅を未完成のまま販売すること。 |
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| 青地 |
| 土地の公図に青い色で色付けされた土地の一般的名称。土地登記簿上に地番、地区、地積、所有者等の記載はない。別に水路を表す言葉で、青線（青色で着色）と呼ばれるものがある。両者とも法定外の国有財産である。 |
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| 明渡訴訟 |
| 通常の民事訴訟を提起して裁判所の判決を得て明渡しの強制執行を行う手続きである。引渡命令に比べて時間と費用がかかる。 |
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| アコーディオンドア |
| 空間を分割して使用する一時的な間仕切りで、伸縮できる蛇腹または折り畳み式のドア。扉の開閉部分を節約して、扉に代わって設置されるもので、大きさは多種多様である。目かくしはできても、一般的に遮音性能は劣る。 |
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| 圧縮記帳 |
| 火災保険の保険金収入等、収用・交換等の譲渡益は課税の対象となるが、課税されてしまうと火災保険金等で代替資産の取得が困難になるため、法人税法上一定の場合には、代替資産の取得価格を圧縮する損金を認め、譲渡益等の益金と相殺して一時の税額負担を軽くする制度である。税務上、圧縮記帳された資産の帳簿価額は、圧縮後の金額となる。したがってその後の減価償却費、売却益は圧縮前と比較して過大となる。圧縮記帳は、特定の収益の課税を繰り延べるための手段として用いられるもので、税の免除ではない。 |
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| アプローチ |
| 道路からいきなり玄関ではなく、植栽や曲折した進入路などを経て建物玄関へ至るための進入路。一般的に建物への誘導をスムーズにする事が目的である。 |
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| 雨戸 |
| おもに風雨を防ぐことを目的として、家の外回りに取り付けられるが、防犯や防火のために取り付けられることもある。最近はシャッターがこれらの用途を兼ね備えているため用いられることが多い。 |
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| 網入りガラス |
| 金網や金属線を中にはさみ込んだ板ガラスをいう。ガラスが割れた時に破片が飛び散らないことから、防火上および防犯上有効とされている。防火上で網入りガラスを有効とする扱いは日本だけで、北欧ではガラスと金網の熱膨張率の違いで、気候の変化で割れやすいと指摘されている。｢ワイヤーガラス｣ともいう。 |
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| アルコープ |
| 本来は部屋の一画を囲った部分または壁面を後退させて造る付随的な部屋をいう。マンション各住戸の玄関前の廊下部分の踏込み状になった部分をアルコープと呼ぶ事もある。 |
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| 案内所 |
| 販売会社がその販売等のために現地や駅前などに一時的に設置する施設をいう。契約等の業務を行う案内所については、必ず専任の宅地建物取引主任者を置かねばならない。 |
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| 遺産相続 |
| 死者の残した財産を相続すること。 |
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| 遺産分割 |
| 相続人が複数あって、遺産が共有となっている場合に、相続人間で遺産を分配し各相続人の単独財産にすること。 |
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| 遺産分割協議書 |
| 相続人が確定し、相続財産も明らかになった後、どの相続人がどの財産をどれだけ手に入れるのかを決める協議のことを遺産分割協議といい、それを書面に落としたもの。 共同相続人全員が協議書に実印で押印し、全員の印鑑証明を添付したものを法務局に申請することにより、相続登記（名義変更）が可能となる。 |
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| 遺贈 |
| 遺言による財産の処分である遺贈には、遺産の何分の一という形(包括遺贈)と、特定の財産に関して処分する形(特定遺贈)がある。遺贈は自由であるが、その他の相続人に対する遺留分を害することはできない。 |
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| 位置指定道路 |
| 建物を建てる時に必要な接道を取るために、個人(法人)が持っている土地を道路のように整備し、建築基準法上の道路として特定行政庁に認可してもらった道のこと。認可してもらうためには、一定の条件があり、行政が定めた仕様で道路を整備しなければならない。 |
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| 一物四価・一物五価 |
| 地価を評価する場合に実際の時価の他に公示価格、基準地価格、相続税評価額、固定資産税評価額等の公的な評価額があるため、一物四価・一物五価といわれる。 |
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| 一括決済 |
| 売買契約、売買代金の受渡し、物件の引渡し等をすべて同じ日に行うこと。 |
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| 一般定期借地権 |
| 借地権のひとつで契約期間を50年以上とし原則、契約の更新や期間延長は認められない。 契約満了時に建物を解体し、更地にて土地所有者に返還する。契約書は書面にする。 |
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| 一般媒介契約 |
| 売却を依頼する際に複数の不動産業者に依頼が出来る契約方法。媒介契約の一つの形式であり、他業者名を明示するもの（明示型）と明示しないもの（非明示型）に分かれる。明示型のものにおいては、明示した業者以外で成約したときの違約条件を定めてよいことになっている。 |
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| 移転登記 |
| 不動産登記の1つで、売買、相続、交換などにより権利が移転したことによってなされる登記。権利を取得した人は登記をしなければ、第三者に対抗できない。 |
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| 囲繞地通行権 |
| 周囲が他の土地に囲まれ、そのままでは公路に通じないとき、その所有者は、周囲の土、地を通行する権利を有するものとされている既得権の一種。「隣地通行権」ともいわれ、その内容などが法定されている。また、囲まれている土地を「袋地」、囲んでいる土地を「囲繞地」という。 |
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| 委任契約 |
| 他人に一定の事務を委託すること。 |
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| 違約金 |
| 債務の不履行（契約で定められた約束を破ること）があった場合、支払うことを債務者が債権者にあらかじめ約束した金銭のこと。 |
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| 入会慣習 |
| 一定地域の住民の団体が一定の山林原野（入会地）で、薪炭用雑木、自家消費用の建築用材などをその団体統制に従がって共同して採取収益する慣習上の権利。民法上の担保物権。 |
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| 遺留分 |
| 遺産のうち一定部分は相続人のために必ず残しておかなければならないとされている。この遺留分を侵害された相続人（遺留分権利者）には、遺留分減殺請求権が認められている。 |
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| インカムゲイン |
| 株式などの配当金や利息等の収入のことである。 |
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| 印鑑証明 |
| 市区町村が証するもので、印影(印を押した跡のこと)が届けてある印鑑によるものであることを証明する官庁等の書面をいう。本人であるかを確認する為に使用される。一般的に届出の印鑑が実印と呼ばれている。印鑑証明の有効期間は3ケ月。 |
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| 印紙税 | ||||||||||||||||||||||
印紙税法上で課税対象となる文書を作成する場合課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。 住宅購入時には売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成するときに必要となる。契約書に記載する金額により税額が決まる。
軽減処置が受けられる場合
（軽減処置を受けられるのは平成9年4月1日から同17年3月31日の間に作成される売買契約書と工事請負契約書に限る） |
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| インターホン |
| 来訪者が玄関先でスイッチを入れることによって、内部の居住者と話ができる装置。玄関扉を開けなくても応対できるため、安全性の面から多くの家庭で普及している。最近はテレビモニターをセットしたインターホンも販売している。 |
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| インテリジェントビル |
| 高度な情報通信に関する基本的施設が備わっていて、ＯＡの展開に適合するように設計し建築されたビル。 |
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| ウォールキャビネット |
| キッチン前面上の吊り戸棚。頻雑に使用する調理用具・器具類を収納することによって、かがむことなく作業ができ大変便利である。最近は電動具を使用することによって手の届く範囲まで下げる高齢者用。ウォールキャビネットもある。 |
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| 請負契約 |
| 請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う仕事関係の契約のこと。 建物の建築の場合、当事者間に争いが生じやすいので、建設業法では設計工事の請負に 関しては、必ず契約書を作成交付するように定められています。 また、注文者は完成し引き渡しを受けるのと同時に、報酬を支払うのが原則となっています。 |
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| 打放しコンクリート |
| コンクリート打設をしたままの面で、仕上げ面の美観に気を付けて仕上げたコンクリートのこと。仕上げ面に割れ、ジャンカ（骨材が見える状態）、汚れ、凹凸面が出ないよう型枠の精度を良くし、密実なコンクリートを打つために、突固めやバイブレーター等で十分振動を与え、また鉄筋保護のため、かぶりを増すなどの仕上げがしてある。 |
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| ウッドデッキ |
| アウトドアリビング用として庭等の外部に置く木材で造られた床のこと。部材としては、レッドウッド、レッドシダー材などか使用されるが、防腐処理をすることにより耐候性に富む。 |
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| 売り建て |
| 一般的には建築条件付きの売地の事を指す。この手法では買主の希望を反映する事が出来る。ただし、建売住宅とは違い完成物件を見る前に契約することとなる。また、建築を依頼する工務店が指定されているケースが多い。 |
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| 売主 |
| 売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売すること。 |
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| 売渡承諾書 |
| 所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を買主または仲介者にあてて表明する書面。売渡承諾書を交付した段階では売買契約には至らない。また、発行者側はこれを自由に撤回することができる。 |
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| ＳＰＣ・特別目的会社 |
| Special Purpose Companyの略。 資産の流動化（証券化）のために設立される等、特別の目的を持って設立された会社または団体のこと。または、資産を裏付けとした有価証券の発行を行なうためだけに存在する資産流動化法に基づく法人 。 |
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| 営業保証金 |
| 宅地建物取引業者が営業を開始するには、営業保証金というものを供託所に供託しなければならない。これは宅地建物の取引に関し、宅地建物取引業者の信用を担保し、万一事故が生じた場合にそこから損害賠償等の支払いを受けられるように保証金を供託しておくシステムをいう。また、同様に消費者の損害を補てんする制度に、弁済業務制度がある。営業保証金のほうは、個々の宅地建物取引業者が供託するのに対し、この弁済業務制度は宅地建物取引業保証協会が供託するもの。 |
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| エクステリア |
| 建築物の屋外、外観のことをいう。外構（屋外工作物を含む）のこともエクステリアという。外壁はエクステリアウォールという。 |
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| 閲覧 |
| 書物や書類などを調べたり読んだりすること。 |
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| 縁側 |
| 建物（座敷）の外部にひさしを設け、そこに床を張った細長い板敷きの部分をいう。一般的に板張りで、外側に雨戸、ガラス戸をたてたものもある。 |
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| 延滞金 |
| 納期限までに地方税が納付されない場合に課される徴収金。年14.6％である。地方税法以外にも｢国の債権の管理等に関する法律｣、農地法、厚生年金保険法などでも延滞金の語が用いられている。 |
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| 塩田 |
| 海水を引き入れて塩を採取する土地。不動産登記簿上の地目の一つ。 |
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| 延納 |
| 長期にわたり分割で納付する方法のこと。相続税及び贈与税の納税は一括納付が原則であるが、一括納税ができない場合には担保を提供した上で分割で納税することも可能な場合もある。 |
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| 追い炊き |
| 浴槽に釜を直接接続し、湯が冷えた場合には点火すれば、水を増やすことなく湯を熱くすることが可能で、追い炊きが簡単にできる。これを循環釜直結方式という。ただ最近は給湯方式が増加し、湯量を多少増やすことになるが。追い炊きができる。 |
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| 大壁構造 |
| 間柱や筋かい等が化粧に表れることがないように、覆い隠すようにした構造をいう。パネル構造や構造用面材で壁を造る間柱や筋かい等のない壁構造も大壁構造という。軽量鉄骨組構造やツーバイフォ工法も大壁構造という。 |
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| オーナーチェンジ |
| 投資用不動産を取引きする際に良く使われる。賃借人の入った状態のままで売却する為、入居者側から見ると所有者（オーナー）が変わる（チェンジ）ことになる。ワンル-ムマンションはこの形態が多く見受けられる。 |
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| オーバーローン |
| 抵当権の額が不動産の価格を上回っていること。 |
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| オープンハウス |
| 売却中の物件を特定の日を決めて開放し、一般客に自由に見学させる販売方法。一般的に空室の物件で行われることが多いので、売主に気兼ねなく見学する事が出来る。 |
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| 大屋根 |
| 一つの屋根を複数の階にかけたものをいう。こうすることによって傾斜のある天井面ができる。この部分を物入れにすることや、下階の天井を吹き抜けにするなど変化のある室内空間の演出に利用することが多い。 |
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| オール電化 |
| 過熱調理を行うときに、給湯や調理にガス系を使用せず、すべて電気設備によるこという。集合住宅、高齢者住宅など特に安全を考慮しているところに利用される。ガスに比べ光熱費は高くなるが、火災の心配が少なく空気の清浄も保てる。 |
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| 乙区 |
| 不動産登記簿を構成する項目の1つで、表題部、甲区以外の権利に関する事項が記載されている。 抵当権など所有権以外の権利に関する事項（抵当権設定，地上権設定， 地役権設定など） |
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| オフィスオートメーション |
| 情報機器を事務所内に設置して、事務処理の自動化・効率化をはかる。経営及びオフィス全体を対象とする合理化も含めた指向。 |
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| 温泉権 |
| 温泉を直接利用したり、引湯して利用したりするための権利。慣習法上の物権として認められているが、法律上の権利ではない。権利の名称は様々で温泉専用権、温泉利用権などと呼ばれている。 |
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